憲法改正 国民投票法・公職選挙法 法律／施行令 対照法令集

内容

国会が発議した憲法改正案の賛否を問う国民投票の手続き等を規定する「日本国憲法改正手続きに関する法律」は、その多くの部分が公職選挙法に準拠して制定されました。本書は、国民投票事務の管理・執行に資するため、準拠部分が一目でわかるよう、現時の同法律と公職選挙法を対照表として当研究会が編纂したものです。関係者の実務にお役立て下さい。

目次

日本國憲法 日本国憲法の改正手続に関する法律 第一章　総則（第一条） 第二章　国民投票の実施 第一節　総則（第二条－第十条） 第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知（第十条－第十九条） 第三節　投票人名簿（第二十条－第三十二条） 第四節　在外投票人名簿（第三十三条－第四十六条） 第五節　投票及び開票（第四十七条－第八十八条） 第六節　国民投票分会及び国民投票会（第八十九条－第九十九条） 第七節　国民投票運動（第百条－第百八条） 第八節　罰則（第百九条－第百二十五条） 第三章　国民投票の効果（第百二十六条） 第四章　国民投票無効の訴訟等 第一節　国民投票無効の訴訟（第百二十七条－第百三十四条） 第二節　再投票及び更正決定（第百三十五条） 第五章　補則（第百三十六条－第百五十条） 第六章　憲法改正の発議のための国会法の一部改正（第百五十一条）